こんにちは、antakaです。
今回は生活保護費の引き下げ問題について掘り下げたいと思います。
物価上昇が続く中で、本当に生活保護を必要としている人たちが厳しい状況に直面しています。
しかし、このような声がなかなか心に響かないのは、私だけでしょうか？
小寺アイ子さんの声
生活保護受給者の小寺アイ子さん（79）は、大阪市で1人暮らしをしています。
月約11万円の生活保護が頼りで、家賃や光熱費を差し引くと、残るお金は限られています。
物価高の影響で、スーパーの焼き魚が400円近くに値上がりし、今では108円の缶詰を選ぶようになったと語ります。
「夜は総菜が割引されますが、体力的に並ぶのが難しい」と、小寺さんは言います。
小寺さんは、2人の娘を育てながら看護助手などの仕事を転々とし、50代からはカラオケ喫茶店を営んでいました。
しかし、心臓や肝臓の病気で働くことが難しくなり、69歳から生活保護を受給しています。
副作用で股関節の病気にもなり、外出もままなりません。
外食は2カ月に1度、病院の食堂でうどんを食べる程度です。
カラオケ喫茶店の常連客だった知人からの誘いも、交際費の余裕がなく断っています。
新型コロナウイルスの給付金の一部は、孫たちの中学祝いに贈るために蓄えています。
小寺さんは、国が2013～15年に生活保護費を引き下げたことが憲法が保障する生存権に違反するとして、大阪訴訟で国や自治体に減額決定の取り消しを求める原告団長を務めています。
「人が生きていくためには栄養のある食事、友人や家族と交流することが大切だ」と、小寺さんは訴えます。
まとめと考察
生活保護制度は、本当に必要としている人々のために存在します。
しかし、残念ながら一部には不正に生活保護を受給している人たちもいるという印象を持っている方も多いでしょう。
私もその一人です。不正受給の存在が、制度全体への信頼を損ない、本当に助けを必要としている人々の声をかき消してしまうことがあります。
今回のように、小寺さんのような本当に生活保護が必要な人たちの声を聞くと、その困難な現状がわかります。
しかし、不正受給者の存在が頭をよぎると、彼らの訴えが心に響きにくくなってしまいます。
この影響は、生活保護費を増やす必要性についての議論にも影を落としています。
さらに、国民年金の平均月額が約66,250円であることを考えると、長年にわたり保険料を納付してきた人々よりも、生活保護を受ける人の方が高額な支援を受けているという現実も見逃せません。
この点についても、制度の公平性を考える上で重要な視点です。
生活保護費引き下げ問題は、単に費用の問題ではなく、制度全体の信頼性の問題でもあります。
制度が本当に必要な人々のために機能するには、まず不正受給を厳しく取り締まり、制度への信頼を回復することが重要です。
そうすることで、本当に必要な人々が支援を受けられる環境を整えることができます。
生活保護制度が本来の目的を果たすためには、私たち全員がこの問題について一度考え、行動することが求められます。
ご覧いただきありがとうございました。💮
