マイナンバーカード偽造がいったい何に悪用される？事件の実態と悪用の広がり

こんにちはantakaです。

近年、マイナンバーカードの偽造が相次いで発覚しており、不正利用による被害が広がっています。

偽造マイナンバーカードがSNSで1万～2万円で取引され、本人確認が甘くなった結果、悪用が増加しています。

今回は、マイナンバーカードの偽造の実態や影響について詳しく解説します。

警視庁は昨年12月、有印公文書偽造容疑で中国籍の27歳の女性を逮捕しました。

彼女は東京拘置所での取材に応じ、偽造マイナンバーカードの作り方や取引の実態を証言しました。

「作業は簡単で、準備や技術は要りません。5分もあれば1枚作れます」と彼女は語ります。

昨年6月頃、生活費に困った彼女は友人に相談し、「カードを作る仕事」を紹介されました。

中国のSNS「微信（ウィーチャット）」でボスと連絡を取り、偽造方法の説明を受けると、作業用のパソコンとプリンターが自宅に届き、個人情報がメールで送られてきました。

彼女の作業は、偽のICチップが埋め込まれた白いカードの表裏に個人情報のデータを印刷するだけです。

多い時には1日約60枚のカードを偽造し、指定された国内の住所に郵送していました。

日当は約1万2000～1万6000円相当の電子マネーでした。

警視庁は指示役が中国にいると見て捜査を進めており、同じ仲間からの依頼でマイナンバーカードを偽造した疑いで、今月15日、中国籍の2人を逮捕しました。

偽造カードは携帯電話の契約などに使われた可能性があり、警視庁は引き続き捜査を行っています。

マイナンバーカードは2016年に運用が開始され、今年4月末時点で国民の8割にあたる約9900万枚が交付されています。

外国人にも約290万枚が発行されています。

マイナンバーカードは行政サービスだけでなく、本人確認の証明書としても利用されています。

偽造マイナンバーカードは、以下のような悪用が報告されています：

携帯電話の契約：偽造カードを使って携帯電話を不正に契約するケースが多発しています。昨年3月、東京都葛飾区の携帯電話販売店で、偽造マイナンバーカードを提示してスマートフォンを不正契約しようとしたベトナム国籍の男性が逮捕されました。
銀行口座の開設：偽造カードを利用して銀行口座を開設し、不正な取引やマネーロンダリングに利用するケースもあります。
クレジットカードの取得：偽造マイナンバーカードを使ってクレジットカードを取得し、限度額いっぱいまで不正利用する手口も確認されています。
電子決済サービスの不正利用：偽造カードを使って電子決済サービス（例：PayPay）のアカウントを乗っ取り、不正に利用するケースも増えています。立憲民主党の東京都議は、この被害に遭い、約10万円分が不正に利用されました。
その他の本人確認書類としての悪用：偽造マイナンバーカードは、さまざまな場面での本人確認書類として悪用されることがあります。これにより、不正な契約やサービスの利用が容易に行われています。

偽造マイナンバーカードの利用が広がる中、各事業者や個人が取るべき対策が急務です。

ICチップの読み取り機器の導入：携帯電話販売店や銀行など、本人確認を行う事業者は、ICチップの情報を読み取る機器を導入し、目視だけでなく確実な確認を行うべきです。
複数の本人確認書類の確認：マイナンバーカードだけでなく、運転免許証やパスポートなど、複数の本人確認書類を確認することで、不正利用を防ぐことができます。
ソフトウェアの利用：偽造カードの真偽を判別するためのソフトウェアやアプリを積極的に導入し、偽造防止対策を強化することが必要です。