こんにちはantakaです。2024年5月10日、河野太郎デジタル相が記者会見を行い、最近増加しているマイナンバーカードの偽造とそれによる詐欺事件について言及しました。
偽造されたマイナンバーカードが身分証として使われ、スマートフォンなどが詐取される事案が相次いでいるとのこと。
河野氏は、カードの目視検査の徹底を事業者に呼びかけ、「特殊インキの使用やICチップの情報をその場で読み取ることで偽造を見破れる」と述べました。
また、デジタル庁が適切なアプリの開発と無償提供を検討していることも発表されました。
マイナンバーカードを巡る最近のトラブル
- 偽造マイナンバーカードの流通
- スマートフォンや高価な電子機器を不正に購入するために使用される。
- 個人情報の窃盗
- 偽のマイナンバーカードを使い、他人の個人情報を不正に取得し、他の犯罪に利用されるケースが確認されている。
- オンラインサービスでの詐欺
- クレジットカードの不正申し込み
- 偽のマイナンバーカードを利用してクレジットカードを不正に作成、使用する事件が増加している。
- 不動産詐欺
- 偽造されたマイナンバーカードを使用して、賃貸契約を結ぶ際に身元を偽装し、不動産を不正に借りるケースが見られる。
マイナンバーカードの利用状況
2024年現在、日本では約72.8%の国民がマイナンバーカードを保有しており、そのうち約21%が実際にカードを利用しています。
保有者の約40%がカードを常に持ち歩いており、それによる便利さが増している一方で、残りの60%はそうではなく、日常生活での活用度にはまだ改善の余地があることが示されています。
プライバシーと監視
マイナンバーカードが行政の効率を高める一方で、個人のプライバシーへの懸念は深刻です。
全ての個人情報が政府によって管理されることで、市民が監視下にあると感じることは否めません。
私自身、マイナンバーカードは作ってしまいましたが、政府が健康保険証の廃止を進め、マイナンバーカードに一本化を図る動きには、何らかの悪巧みがあるのではないかと危惧しています。
結論
マイナンバーカードシステムの安全性とプライバシー保護の強化は必須です。
市民の信頼と協力を得るためには、透明性の確保と個人情報の厳格な管理が求められるでしょう。
効率的なサービス提供と個人の自由を両立させるための解決策を見つけることが、今後の大きな課題です。
ご覧いただきありがとうございました。💮
